兵庫県から「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」の告発文書に対する、 第三者調査委員会の報告が発表されている。
告発文書に記載された言動の多くを「パワハラに当たる」と認定。
告発者を特定した県の対応は公益通報者保護法に違反するとした。
と、各報道機関でまとめている。
しかし、実際に報告書を呼んでみると、報道機関のまとめ方は間違っていないが、公益通報の内容だけの真偽と取り扱いと、通報した県職員に関連する行為についての問題と 違う評価になってしまうと思われる。
県議議会議員による文書問題調査特別委員会(百条委員会)の報告も、公益通報の内容の審議であり、県職員の行為の問題は審議していない。
個人情報公益通報の内容だけの真偽
告発文書の７項目の評価をしているが、
告発文書に記載された言動の多くを「パワハラに当たる」と認定。
告発者を特定した県の対応は公益通報者保護法に違反するとした。
は、正しい評価であるが、報告者を読んでみると、違う解釈が読み取れる。新聞、テレビ、等、大手メディアも 報告書の切り取りをして報道している事が分かる。
ただし、「パワハラに当たる」とされるが、９項目の内、２項目は当たらないとしている。 半分以上当たるとして、それで、良いのだろうか？ 告発を信じてもらうならば、告発が１００％真実でないと、だめなような気がする。また、「パワハラに当たる」内容 を見ても、パワハラの程度として、世の中の一般的に存在するものとも見れる。
通報対象事実の真実相当性ついても完全でなく認められない部分もあると報告されている
報告書は、公益通報の内容の審議だけでなく、県職員の行為の問題についても、審議していないが、しっかりと報告している。
通報した県職員に関連する行為についての問題
おおきな問題は、第三者委員会が百条委員会が非公開で実施された尋問の記録 とアンケートは開示されなかった。 これは、百条委員会が正しく機能していない事であり、報告も正当性が無い可能性がある。
その他の理由に基づいて行った処分について。（適法・有効） 通報者探索行為としてなされた公用パソコン引き上げ行為は違法であるが、 そのパソコン内のデータによって判明した ３件の非行も軽微なもとは言えず、程度はともかく懲戒処分は避けられない と言うべきであるから、県が処分理由②ないし④の事象について 懲戒権を行使することは、 裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したとまでは言えず、 その処分が違法無効であると言うことはできない。
令和６年３月２１日 通報者の探索 令和６年３月２５日 パソコン引き上げ 令和６年３月２７日 斎藤知事記者会見「公務員失格」「うそ八百」 令和６年３月２７日 処分発令 令和６年４月４日 元西播磨県民局長が内部公益通報
文書問題に関する第三者調査委員会 令和７年３月１９日 令和6年3月に職員が作成・配布した「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」 と題する文書に関する事実確認の調査を行ってきた「文書問題に関する第三者調査委員会」より、3月19日（水曜日）に県に対して 調査報告書が提出されました。 関連資料 調査報告書（ダイジェスト版）（PDF：2,936KB） 調査報告書（公表版）（表紙～第８章）（PDF：7,470KB） 調査報告書（公表版）（第９章～第１２章）（PDF：8,202KB） 調査報告書（公表版）（添付資料）（PDF：7,524KB）
第三者委 県の公益通報者保護法違反と斎藤知事のパワハラ認定
NHK 2025年3月19日 19時35分 兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会は19日、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているほか、知事の言動をパワハラと認める報告書を公表しました。 兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐっては、去年9月、県の委託を受けた弁護士6人による第三者委員会が設置され、職員から聞き取りを行うなどの調査を行い、19日、報告書をまとめて県側に渡すとともに内容を公表しました。 報告書は、出張先のエントランスの20メートルほど手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責したことや、机をたたいて叱責したことなど知事の10件の言動をパワハラにあたると認め、「勤務環境を悪化させた」などと指摘しました。 そして、県の告発文書をめぐる対応については、告発が公益通報にあたるとした上で、通報者捜しを行ったことや、文書を作成した元局長の公用パソコンを回収したことは公益通報者保護法に違反すると認定しました。 さらに、文書の作成と配布を理由にした元局長の懲戒処分は違法で無効だとしたほか、去年3月の斎藤知事の記者会見について「元局長を『公務員失格』とか『うそ八百』などのことばで非難したことは、本人に精神的苦痛を与えるなどパワハラに該当する行為だった」として、極めて不適切だと評価しました。 そして、斎藤知事について、「多くの職員との間でコミュニケーションが不足し、認識のそごが多くの事象でいらだちを生じさせた。告発文書に接した際には冷静に対応することができず、拙速な反発的対応につながったと考えられる」などと指摘しました。 その上で、「組織の幹部は、感情をコントロールし、特に公式の場では人を傷つける発言や事態を混乱させるような発言は慎むべきだ」と提言しています。 告発文書をめぐっては、今月、県議会の百条委員会の報告書も公表されていますが、第三者委員会の報告書は、パワハラの疑いや告発文書をめぐる県の対応の違法性や不当性について、より厳しく指摘するものとなりました。 斎藤知事「重く受け止めることが大事」 第三者委員会の報告書を受けて、兵庫県の斎藤知事は県庁で記者団に対し「重く受け止めることが大事だ。内容はこれから精査し、そのうえで県としての対応を検討していく」と述べました。 知事の言動がパワハラにあたると指摘されたことについては、業務上の範囲で必要な指導をしたという見解を繰り返したうえで「指摘されたことはしっかり受け止めていく。反省すべきところは反省し、しっかり県政を前に進めていくことが私の責任の果たし方だ」と述べました。 一方、報告書が告発文書を公益通報にあたると認定したことについては「ひぼう中傷性の高い文書だったと考えている。県としての考え方は、これまでの記者会見で述べたとおりだ」と述べました。 第三者委 藤本委員長「問題はコミュニケーション」 第三者委員会の藤本久俊委員長や委員たちは記者会見を開きました。 藤本委員長は「問題なのはコミュニケーションのギャップや不足だ。知事と組織の中心メンバーとのコミュニケーションが密で同質性が醸成される一方で、そのほかの職員とは十分にコミュニケーションがとれていなかった。職員は話を聞いてもらえないことで不満が蓄積され、知事の側も報告を受けていないことでいらだちが生じた。それがパワハラの原因につながった可能性がある」と指摘しました。 そして、今回の内部告発文書をきっかけに、▽ハラスメント防止のための研修や、▽利害関係者からの物品の受け取りを原則禁止するガイドラインといった対策が策定され、県の組織体制の改善につながったとしたうえで、「異なる意見は組織の幅を広げる。幹部の方々は、複眼的な思考を行う姿勢を持って、どんなことがあってもみずからが正しいかどうかを検証し県政を発展させてくれればと思う」と話していました。 百条委 奥谷委員長「知事の対応を注視したい」 第三者委員会が報告書を公表したことを受けて、兵庫県議会の百条委員会で委員長を務めた奥谷謙一議員は「丁寧に事実認定されており、多くの関係者に丁寧に聞き取りをされたと思う。パワハラ、公益通報に関してはわれわれの報告書より踏み込んだ内容だという印象だ。知事に重く受け止めてほしい。処分の違法性についても言及されている。その点も含め、知事の対応を注視したい」というコメントを出しました。 維新の会「知事の対応を見守りたい」 維新の会の門隆志幹事長は「県民の中では、文書問題に関する意見が極端にわかれているので、報告書については厳しいという見方も納得の内容だという見方もあると思った」と述べました。 パワハラの認定については「結構な数が認定されていると感じた」としたうえで、会派としての今後の対応については「まずは報告書を受けて、知事が再発防止に向けてどのように対応するのかを見守りたい。県として何もしないということはないと思うが、知事の報告書に対する受け止めを聞いてから考えたい」と述べました。 自民党県議団「しっかりと受け止めを」 自民党県議団の北野実幹事長は「議会が出した百条委員会の報告書と同様に、しっかりと受け止めていただくことを、当然のことながら、知事はじめ当局にも強く求めたい」と述べました。 今後の会派や議会の対応については、「まずは知事みずからが、この判断をどう受け止めるかによっての対応になる」と述べ、会派や議会として、具体的な対応はまだ議論していないとしました。 公明党県議団「民意を融和していくきっかけに」 公明党県議団の越田浩矢幹事長は記者団に対し、「法律家が一つ一つ丁寧に事実を確認した上で出された結果は、知事に重く受け止めていただきたい」と述べました。 また、知事に辞職を求めたり、不信任決議案を出すかどうか、問われたことについては、「再選された民意はしっかり重く受け止める必要がある。百条委員会と第三者委員会の報告書を知事にはしっかり受け止め、反省していただき、改善の施策を行っていただくことで、民意を融和していくきっかけにしていただきたい」と述べました。 ひょうご県民連合「元局長への処分撤回含め対応に注目」 立憲民主党などでつくる会派「ひょうご県民連合」の迎山志保政調会長は記者団に対して、「事実を可能なかぎり踏まえながら、踏み込んだ表現もされていて、職員の立場や県民目線の報告書だ。知事は、これまで県の対応は問題がなかったという認識を繰り返されていたが、問題であった、不適切である違法であるということが示された。受け止めるだけではなくて、元局長の処分の撤回なども含めた対応に注目したい」と述べました。 その上で、「この報告書を受けてこれまでと変わらない自己正当化に終始するのであれば、辞職勧告をするなどその先のことについてもしっかりと議論を進めていきたい」と述べました。 躍動の会「今後どういった方針でいくのか会派内で検討」 躍動の会の増山誠幹事長は記者団の取材に対して、「パワーハラスメントについては認定するという内容がかなり含まれていて、公益通報者保護法については違法ということばも散見され、かなり突っ込んだ内容になっていると思った」と述べました。 今後の対応については「一度不信任を決議しているので、この第三者委員会の報告書をもってもう一度不信任というのは、私としては正しいと思わない。議会の自主解散を主張していこうとは思っているが、私の想定していた以上に違法性に関する言及があったので、今後どういった方針でいくのか、会派内で検討していきたい」と述べました。
兵庫県･第三者委が報告書、斎藤知事の告発対応「違法」
兵庫県知事問題 日経新聞 2025年3月19日 5:00 (2025年3月19日 17:17更新) 兵庫県代表監査委員に第三者委員会の調査報告書を提出する藤本久俊委員長（右から2人目）ら（19日、神戸市中央区） 兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を調査する第三者委員会は19日、報告書を県に提出した。告発文書に記載された言動の多くを「パワハラに当たる」と認定。告発者を特定した県の対応は公益通報者保護法に違反するとした。 「違法の可能性が高い」などとした県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書よりも厳しい内容となった。 兵庫県の第三者委員会、調査報告書のダイジェスト版はこちら。 https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20250319/20250319.pdf（PDF） 【関連記事】兵庫県・斎藤知事「内容精査したい」 第三者委報告書に 第三者委は、告発文書が誹謗（ひぼう）中傷に当たるとした県の内部調査結果を受け、県議会が中立性の高い調査を求め、斎藤氏が設置を決めた。日本弁護士連合会の指針に基づき、県と利害関係を持たないとする県弁護士会所属の弁護士6人で構成。元裁判官3人が委員、他の3人が調査員を務めた。2024年9月に初会合を開き、累計60人に延べ90時間の聞き取りなどをして調査した。 告発文書は24年3月に元県幹部の男性（同年7月に死亡）が一部の報道機関などに送付した。斎藤氏は自ら内部調査を指示し、記者会見で「事実無根」「誹謗中傷性の高い文書」と強調。5月に元幹部を停職3カ月の懲戒処分とした。 第三者委の報告書は、告発文書で疑惑が指摘された斎藤氏や片山安孝元副知事が調査に関与したことを「極めて不当」と言及。文書の配布は公益通報に当たるとし、通報者を捜し出した行為は公益通報者保護法に照らして違法と結論づけた。 元幹部の処分理由の一つを告発文書の作成・配布としたことも「違法であり、その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」と判断した。 「文書には数多くの真実と真実相当性のある事項が含まれている」と評価し、斎藤氏が24年3月の定例記者会見で「噓八百」「公務員失格」などと非難したことは元幹部に精神的苦痛を与え「パワハラに該当する行為」と断じた。 パワハラを巡っては、調査対象の16件中10件の事例が該当すると認定した。出張先で20メートル歩かされることになって出迎えた職員を叱責したことは「指導の必要性がないうえに、相当性を欠く方法」だったとした。 斎藤氏が県内企業から贈答品を受け取っていたとの疑惑は、贈収賄と評価できる事実はなかったとの結論を出した。農産物などを多く贈与され自己消費していたことは事実と認定。斎藤氏が贈与を要求しているなどと疑惑の目でみられるケースがあったこと自体は否定し難いと評価した。 その他の調査項目も事実であるとは認定しなかった。23年11月のプロ野球の優勝パレードの寄付集めと金融機関向け補助金の増額を巡る疑惑は、時期が近接していたため「『見返り』との疑念を持たれてもやむ得ない状況だった。（告発文書は）真実相当性が認められる」と判断した。 パワハラ行為や公益通報者保護法違反が起きた原因も分析した。斎藤氏と職員との間に十分なコミュニケーションがなく、自身を支える特定の幹部とやりとりを密にしていたことを挙げ「異論を受け入れない硬直的な姿勢が生じた」とした。 斎藤氏らに対し「聞く姿勢を持つべきである。いきなり叱責したり、注意・指導したりすることも適切ではない」とした。同氏が百条委の報告書を正面から受け止める姿勢を示していないことにも触れ「組織のトップは自分とは違う見方もあり得ると複眼的な思考を持つべきだ」とも記した。 両報告書に法的拘束力はないが、第三者委で調査員を務めた松谷卓也弁護士は19日の記者会見で「第三者委は知事が設置を決めた。受け止めていただけると思っている」と述べた。 兵庫県政、2つの情報漏洩疑惑 月内に第三者委が結論 斎藤氏が内部告発された問題を巡っては、2つの情報漏洩疑惑について、それぞれ3人の弁護士が調べる第三者委員会が調査しており、3月中に調査を終える予定だ。19日に調査結果が公表された内部告発問題を含め、すべての疑惑についての調査結果が出そろうことになる。 1つは、県の元総務部長が告発文書を作成した元幹部の私的情報を漏らしたとされる疑惑だ。24年7月に週刊誌で疑惑が報道され、百条委による調査でも、県議2人が元総務部長から私的情報を見せられたなどと証言した。 元総務部長は24年10月の百条委で、疑惑について「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」などを理由に証言を拒んだ。 もう1つは、元幹部が公用パソコンに保存していたとされるデータがSNS上で拡散された経緯に関する疑惑だ。公用パソコンは内部調査後、県が保管しており、県内部から流出した可能性がある。 いずれも地方公務員法（守秘義務）違反の恐れがあり、調査で事実が確認された場合、県が刑事告発するかどうかなど対応が注目される。
コメント