機械式駐車場巡りメーカー7社が談合　課徴金5.2億円

新明和工業,住友重機械搬送システム,日精,日本コンベヤ,フジパスク,IHI運搬機械,エヌエイチパーキングシステムズ談合

機械式駐車場巡りメーカー7社が談合　課徴金5.2億円　公取委

■ Description… 機械式駐車場巡りメーカー7社が談合　課徴金5.2億円　公取委毎日新聞 2025/3/24 15:30（最終更新 3/24 17:53） 671文字公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影写真一覧　機械式駐車場を巡り談合を繰り返したとして、公正取引委員会は24日、機械式駐車場設備メーカーなど計7社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定した。談合を自主申告するなどした会社を除く5社に対し再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、うち4社については計5億2613万円の課徴金納付も命じた。　公取委によると、7社は遅くとも2017年6月以降、大型の商業施設やマンション、オフィスビルなどに設置される機械式駐車場の設備を巡り、事前に受注業者や受注金額を決めるといった談合を繰り返した。受注金額を押し上げるのが目的だったとみられる。　排除措置命令を受けた5社は、新明和工業（兵庫県宝塚市）▽住友重機械搬送システム（東京都品川区）▽日精（同港区）▽日本コンベヤ（同千代田区）――の設備メーカー4社と、代理店のフジパスク（同世田谷区）。日本コンベヤを除く4社が課徴金の納付も命じられた。　このほか談合には、IHI運搬機械（同中央区）とエヌエイチパーキングシステムズ＝18年に日本コンベヤと合併＝も加わっていた。IHIは22年6月に談合への参加をやめ、公取委に自主申告したことから課徴金減免制度（リーニエンシー）が適用され、課徴金納付命令と排除措置命令をいずれも免除された。エヌエイチは会社自体がすでに存在していないため、処分の対象から外れた。　7社のうち複数社が、業界団体の公益社団法人「立体駐車場工業会」で広報委員を務め、そこで関係を構築し談合につなげていたという。公取委は24日、会員に法令順守の周知徹底を図るよう同会に要請した。【渡辺暢】朝日新聞記事機械式駐車場工事で談合、公取委が5社に排除命令　課徴金は5億円高島曜介2025年3月24日 15時30分　マンションなどの機械式駐車場の工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は24日、駐車場設備メーカーと代理店の計6社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち5社に排除措置命令を出した。5社のうち4社には計約5億2600万円の課徴金納付命令も出した。うその記録、勝手に押印、電池切れ検知器　点呼の姿、郵便局員の告発　公取委の発表によると、6社は新明和工業（兵庫県宝塚市）、住友重機械搬送システム（東京都品川区）、IHI運搬機械（同中央区）、日精（同港区）、日本コンベヤ（同千代田区）のメーカー5社と住友の代理店フジパスク（同世田谷区）。IHIは課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を申請し、処分を免れた。IHIを除く5社のうち、日本コンベヤ以外の4社に課徴金納付命令を出した。　6社は遅くとも2017年以降、ゼネコンなどが発注するマンションやビルなどの機械式駐車場の見積もり合わせで、受注価格の下落を防ぐため、事前に各社の担当者が電話やメールで連絡を取り合い、受注する社と価格を調整していたという。　機械式駐車場の市場規模は約300億円。違反認定を受けたメーカーが国内シェアの大半を占めるという。他に日成ビルド工業（金沢市）などメーカー2社も調査を受けたが、調査対象の工事で違反は認定されなかった。

朝日新聞記事機械式駐車場の受注調整繰り返す　公取委が5.2億円の課徴金命令へ高島曜介2024年12月27日 18時01分　機械式駐車場の受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会は27日、駐車場設備メーカーと代理店の計6社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち5社に排除措置命令を出し、うち4社には計約5億2千万円の課徴金納付命令も出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。　関係者によると6社は新明和工業（兵庫県宝塚市）、住友重機械搬送システム（東京都品川区）、IHI運搬機械（同中央区）、日精（同港区）、日本コンベヤ（同千代田区）のメーカー5社と住友の代理店1社。IHIは課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を申請していたとみられ、命令の対象とならない見通し。　IHIを除く5社のうち、日本コンベヤ以外の4社に課徴金納付命令を出す。他に日成ビルド工業（金沢市）などメーカー2社も調査を受けたが、違反はなかったと判断されたとみられる。公取委はすでに処分案を通知し、各社の意見を聞いた上で結論を出す。　関係者によると、6社は遅くとも2017～18年以降、ゼネコンなどが発注するマンションやビルなどの機械式駐車場の見積もり合わせで、事前に各社の担当者が連絡を取り合って受注する社と価格を調整していたという。　機械式駐車場の市場規模は約300億円。違反認定を受けたメーカーが国内シェアの大半を占めるという。各社が協調して値下げ圧力に対抗した結果、価格競争が働かず、受注額の高止まりにつながっていたと公取委はみている。

トップ機械式駐車場の工事で談合、公取委が５社に排除措置命令…課徴金５億２０００万円の納付命じる 2025/03/24 15:30 　マンションやビルに新設される機械式駐車場の工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２４日、駐車場設備大手など計５社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止の排除措置命令を出した。うち４社には課徴金計約５億２０００万円の納付を命じた。公正取引委員会　排除措置命令を受けたのは、東証プライム上場の「新明和工業」（兵庫）のほか、「住友重機械搬送システム」、「日精」、「日本コンベヤ」と代理店業務を担当した「フジパスク」（いずれも東京）。課徴金納付命令の対象は日本コンベヤ以外の４社。　関係者によると、５社は遅くとも２０１７年以降、大手ゼネコンが発注するマンションや商業ビルなどに新設する機械式駐車場の工事の見積もり合わせで、各社の担当者が情報交換を行って受注者を決めていた。　５社とともに公取委の立ち入り検査を受けた「ＩＨＩ運搬機械」（東京）も独禁法違反は認定されたが、調査開始前に課徴金減免（リーニエンシー）制度で自主申告し、処分は免れた。また、「日本ケーブル」（東京）と「日成ビルド工業」（石川）の２社については、今回の違反行為への関与は認定されなかったとみられる。　命令を受けた各社は「命令を厳粛に受け止め、さらなる法令順守に努める」などとしている。

産経新聞談合で5億2千万円の課徴金納付を命令　公正取引委員会、機械式駐車場の設置工事で 2025/3/24 19:41 商業施設やオフィスビルの機械式駐車場の設置工事で談合したとして、公正取引委員会は24日、独禁法違反（不当な取引制限）で、メーカー4社と代理店1社の計5社に再発防止を求める排除措置命令を出した。うち4社には計約5億2600万円の課徴金納付も命じた。公取委によると、排除措置命令を受けたメーカー4社は日精（東京）、住友重機械搬送システム（同）、日本コンベヤ（同）、新明和工業（兵庫県宝塚市）。代理店はフジパスク（東京）。日本コンベヤを除く4社が課徴金の対象となった。このほかメーカーのIHI運搬機械（同）も談合への関与が認定されたが、課徴金減免制度に基づき調査前に自主申告し、処分を免れた。公取委によると、これらの会社は遅くとも2017年6月以降、施設やビルの工事を担う大手ゼネコンから見積もりを依頼された際、受注会社や金額を調整していた。

東京新聞機械式駐車場談合で５億円課徴金　公取委、メーカーや代理店 2025年3月24日 16時24分（共同通信）　公正取引委員会＝東京・霞が関　商業施設やオフィスビルの機械式駐車場の設置工事で談合したとして、公正取引委員会は２４日、独禁法違反（不当な取引制限）で、メーカー４社と代理店１社の計５社に再発防止を求める排除措置命令を出した。うち４社には計約５億２６００万円の課徴金納付も命じた。　公取委によると、排除措置命令を受けたメーカー４社は日精（東京）、住友重機械搬送システム（同）、日本コンベヤ（同）、新明和工業（兵庫県宝塚市）。代理店はフジパスク（東京）。このほかメーカーのＩＨＩ運搬機械（同）も談合への関与が認定されたが、課徴金減免制度に基づき調査前に自主申告し、処分を免れた。　公取委によると、これらの会社は遅くとも２０１７年６月以降、施設やビルの工事を担う大手ゼネコンから見積もりを依頼された際、受注会社や金額を調整していた。

日経新聞新明和など4社に課徴金5億2000万円　機械式駐車場談合社会・調査 2025年3月24日 15:32 (2025年3月24日 18:13更新) 大手ゼネコンが発注したマンションやビルなどの機械式駐車装置の設置工事を巡り談合したとして、公正取引委員会は24日、新明和工業など4社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約5億2000万円の課徴金納付命令を出した。課徴金の内訳は新明和工業が5587万円、日精（東京・港）が2億6733万円、住友重機械工業子会社の住友重機械搬送システム（同・品川）が1億9995万円、フジパスク（同・世田谷）が298万円。日本コンベヤ（同・千代田）を含めた5社に再発防止を求める排除措置命令を出した。 IHI子会社のIHI運搬機械（東京・中央）の関与も認定したものの、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき調査開始前に違反を自主申告したため、行政処分を見送った。公取委によると、各社は遅くとも2017〜18年以降、ゼネコンから見積もり合わせを求められた際に営業担当者が電話やメールで情報交換するなどして、受注予定者を決めていた。高額なものだと数億円規模に上る契約もあった。各社は発注された工事について設計図面の作成に協力していた事業者が受注できるよう調整していた。新明和工業は「命じられた内容を誠実に遂行し、体制の強化に取り組んでいく」、住友重機械工業は「コンプライアンスの徹底に取り組んでいく」などとコメントした。一部の社の担当者は業界団体での活動を通じて他社との関係を築いていた。公取委はフジパスクを除く5社が加盟していた立体駐車場工業会に対し、会員への独禁法順守の周知徹底などを要請した。公取委は23年9月、日本ケーブルと日成ビルド工業にも独禁法違反の疑いで立ち入り検査していたが、違反に関与していないと判断した。独禁法は複数の企業が話し合い、価格や販売量を設定するカルテルや入札価格を事前に調整する談合を「不当な取引制限」として禁じている。【関連記事】