関税の大幅下げと市場アクセス拡大で貿易増につながる協定
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トランプ氏経済ブレーン・ミラン氏、日本などと「関税の大幅下げと市場アクセス拡大で貿易増につながる協定を」
読売新聞 2025/04/17 15:00
#トランプ関税
田中宏幸
【ワシントン＝田中宏幸】
米国のトランプ大統領の経済ブレーンであるスティーブン・ミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長が
１６日、読売新聞の単独インタビューに応じた。
米国の巨額の貿易赤字について、「国を守るために必要な装備を生産する製造業の能力を損なっている」と指摘。
「相互関税」などで貿易不均衡を是正し、国内製造業の強化を図ることは「国家安全保障に重要」との認識を示した。
インタビューに応じるスティーブン・ミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長＝今井隆撮影
第２次トランプ政権の発足後、ミラン氏が日本を含む外国メディアのインタビューに応じるのは初めて。
ミラン氏は「貿易赤字が数十年にわたって積み上がっているのは事実」と語り、
海外からの輸入品の増加が米国の製造業の衰退につながったと主張した。
その上で、「我々の産業基盤が国家安全保障上の優先事項を真に支えられるような状態にする必要がある」と述べた。
トランプ政権は、対決姿勢を強める中国などの国々だけでなく、日本などの同盟国や友好国にも高関税政策を発動した。
理由についてミラン氏は「貿易赤字の解消に向け、トランプ大統領は、
米国と貿易相手国それぞれの市場にある貿易障壁の差を是正する決意を固めている」と説明した。
日本などとの交渉については、「関税率の大幅な引き下げと相互的な市場アクセスの拡大で、貿易の増加につながる素晴らしい協定を結べるだろう」
との見通しを示した。
計１４５％の追加関税を課した中国については「不公正な貿易環境を作り出している最悪の加害者」と批判したが、
「中国が重要な条件を提示してくれば、（見直しの）合意が成立する可能性はある」とも述べた。
ミラン氏は昨年１１月に公表した論文で、ドル安により米国の輸出を増やして製造業の競争力を高めるため、
外国為替市場でのドル高の是正で各国が協調する構想を明らかにしている。
ミラン氏は「この構想は政府の方針を反映したものではない」と説明し、関税措置を巡る交渉で為替問題は中心的な議題にならないとの考えを示した。
ミラン氏は米ボストン大を卒業後、ハーバード大で経済学の博士号を取得。第１次トランプ政権では、米財務省で経済政策担当の上級顧問を務めた。
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