公正取引委員会、独禁法違反の疑いで立ち入り検査と、新聞各社で報じている。
談合は取引として許されないが、それ以前に、相見積をしない、または、見積を辞退させるなどして
相見積をしていない場合が多い。マンション管理組合によるが、管理業務の会社の言うなりに
修繕工事を発注している場合が多い。談合以前の問題である。
公正取引委員会では約２０社と言われている。新聞では、１０社程しか発表されていない。発表されていない企業からは、速やかに、談合していないと公表している。
（時事通信）マンション修繕で談合か 長谷工リフォームなど立ち入り―公取委
時事通信 社会部2025年03月04日11時02分配信
公正取引委員会＝東京都千代田区
マンションの大規模修繕工事で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、東証プライム上場「長谷工コーポレーション」（東京都港区）のグループ会社「長谷工リフォーム」（同）など約２０社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
公取委がマンションの大規模修繕工事について調査するのは初めてで、事情聴取を進めるなどして実態解明を急ぐ。
立ち入り先は長谷工リフォームのほか、シンヨー（川崎市）、中村塗装店（東京都品川区）、建設塗装工業（千代田区）など。
関係者によると、談合が疑われているのは、関東地区にあるマンションの大規模修繕工事。マンション管理組合から委託を受けた管理会社などが見積もり合わせや入札を実施する際、長谷工リフォームなどの事業者が受注業者を決めていた疑いがあるという。
こうした行為は数十年前から行われていたとみられ、公取委が詳しく調べる。
国土交通省の調査によると、初回の大規模修繕工事の金額は「４０００万～６０００万円」の割合が最も高く、２回目は「６０００万～８０００万円」が最高だった。
（日経新聞）マンション修繕で受注調整か 長谷工系などに立ち入り
日経新聞 2025年3月4日 11:00 [会員限定記事]
関東地方のマンションの大規模修繕工事で受注調整していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日、長谷工コーポレーション傘下の長谷工リフォーム（東京・港）など工事会社約20社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材でわかった。
公取委がほかに立ち入り検査したのは、YKK APラクシー（千葉県松戸市）、シンヨー（川崎市）、中村塗装店（東京・品川）、建設塗装工業（
（朝日新聞）マンション修繕工事で談合疑い 関東の主要20社に立ち入り 公取委
朝日新聞 高島曜介2025年3月4日 11時00分
マンションの大規模修繕工事で、工事業者約20社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで各社への立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。
立ち入り検査を受けているのは、関東におけるマンション大規模修繕工事の主要事業者で、長谷工リフォーム、シンヨー、中村塗装店、建設塗装工業、日装・ツツミワークス、大和、リノ・ハピア、富士防、YKK APラクシーなど。
関係者によると、マンションの住民で作る管理組合が発注したマンションの大規模修繕工事を巡り、業者の選定で行われた見積もり合わせや入札で、工事業者約20社が事前に受注業者や額を決めていた疑いがある。見積もり合わせなどは、管理組合から委託を受けた管理会社や設計監理会社が実施していた。
公取委は、工事各社が受注価格の下落を防ぐため、数十年前からこうした受注調整を繰り返していたとみている模様だ。
マンションは東京、神奈川、千葉、埼玉の関東1都3県を中心に増えた。定期的に大規模な修繕工事が必要となり、管理組合はそうした業務を管理会社や設計コンサル業者に委託するケースが多い。高騰する修繕積立金も問題となっている。
国土交通省が2021年に実施した調査によると、マンションの大規模修繕工事の平均周期は13年が23.1%と最多で、約7割が12～15年周期で実施していた。工事の回数が増えるほど修繕周期も短くなる傾向があった。
工事金額については、1回目は4千万～6千万円の割合が最も高く、回数を重ねるごとに高額化する傾向にあった。3回目以上では1億～1億5千万円の割合が高かった。1戸あたりの工事金額は「100～125万円」の割合が最も高く、次いで「75～100万円」、「125～150万円」だったという。
（産経新聞）マンション修繕で談合繰り返したか 公取委、長谷工リフォームなど約20社に立ち入り検査
産経新聞 2025/3/4 12:00
東京・霞が関の公正取引委員会
関東地域のマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は4日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、修繕工事会社約20社に立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。談合は数十年にわたり続けられていた可能性があり、公取委が詳しく調べる。
立ち入りを受けたのは、長谷工リフォーム（東京）、YKK APラクシー（千葉県松戸市）、シンヨー（川崎市）などの本社や営業所。
工事の発注は、マンションの住民らでつくる管理組合が設計監理会社などを通じ、複数の修繕工事会社を対象に見積もり合わせや入札を行うのが主な方式となっている。
関係者によると、立ち入りを受けた各社は高い価格を提示するなどし、受注予定の社が選定されるよう調整していた疑いがある。1件当たりの工事金額は数千万円規模とされ、各社が利益を受けられるようにする目的があったとみられる。
（毎日新聞）マンション大規模修繕巡り談合疑い 公取委が約20社に立ち入り
毎日新聞 2025/3/4 11:00（最終更新 3/4 11:00）
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影
マンションの老朽化に伴う大規模修繕工事を巡り、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、リフォーム業者など約20社を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。
関係者によると、立ち入り先は、長谷工リフォーム（東京都港区）▽シンヨー（川崎市）▽中村塗装店（東京都品川区）▽建設塗装工業（同千代田区）▽日装・ツツミワークス（同豊島区）――など。マンションの外壁や内装、防水などの工事を巡る見積もり合わせや入札の際、事前に情報交換し、工事価格や受注業者をあらかじめ決めた疑いが持たれている。こうした談合はタワーマンションを含め、数十年前から繰り返されていたとみられる。
マンションの大規模修繕工事に関する国土交通省の実態調査（2021年度）によると、工事は大部分が「12～15年周期」で実施され、1戸当たりの費用は「100万～125万円」、1回当たりでは「4000万～6000万円」が最も多い。一方、近年は資材費や人件費の高騰に伴い、工事価格が上昇し、管理組合の積立金不足なども深刻化しているとされる。
工事はマンション住人で構成する管理組合が計画し発注するのが一般的。ただし、専門的な知識や相場観が乏しいことから、入札参加業者の選定など一連の発注業務を、建設コンサルタントやマンション管理会社といった外部に委託するケースも多い。このため公取委は、談合に加わろうとしない、いわゆる「アウトサイダー」を入札から排除するなど、コンサルや管理会社も何らかの形で談合に関与した可能性があるとみている模様だ。【渡辺暢】
（読売新聞）首都圏マンションの大規模修繕で談合疑い、約２０社に公取委が立ち入り検査…住民側の負担増か
読売新聞 2025/03/04 11:00
首都圏の分譲マンションの大規模修繕工事の入札などで談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は４日午前、都内などの修繕工事業者約２０社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた。談合で不当に修繕費用がつり上がり、住民側の負担が増えていた可能性があるという。分譲マンションの大規模修繕工事を巡り、公取委が調査を行うのは初めて。
公正取引委員会
立ち入り検査を受けたのは、「長谷工リフォーム」（東京都港区）や「中村塗装店」（同品川区）、「建設塗装工業」（同千代田区）、「シンヨー」（川崎市川崎区）、「大和」（横浜市中区）など首都圏に所在する約２０のマンション修繕を請け負う工事業者。
関係者によると、各社は、首都圏を中心とするマンションの管理組合が発注する大規模修繕工事の入札や見積もり合わせで、事前に話し合って受注予定業者を決めていた疑いがある。
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