公取委が設計コンサルなどに立ち入り検
東海地方の分譲マンションの管理組合が発注する大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は２８日午前、設計コンサルタント会社「Ｔ．Ｄ．Ｓ」（東京）と修繕工事会社二十数社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めた。
公取委は既に関東地方のマンションの修繕工事を巡る談合疑惑でも調査を進め、別の設計コンサルや工事会社約４０社の同法違反を認定し、行政処分の排除措置命令を出す方針だ。今回、東海地方でも同様の談合が行われている可能性が高まり、調査に乗り出した。
マンション大規模修繕工事を巡る談合容疑の構図
立ち入り検査を受けている工事会社は、業界大手の「大京穴吹建設」「建装工業」「長谷工リフォーム」（いずれも東京）といった関東のマンション談合疑惑で調査中の約１０社に加え、東証プライム上場の「浅沼組」（大阪）、「ユニホー」（愛知）など計二十数社に上る。
関係者によると、各社は遅くとも数年前から愛知、岐阜、三重の各県に所在するマンション管理組合発注の大規模修繕工事の見積もり合わせで、事前に話し合って受注予定業者を決めていた疑いがあるという。
マンション管理組合から工事業者の選定支援などを委託された「Ｔ．Ｄ．Ｓ」が、工事業者側と話し合って受注予定業者を決め、見積もり合わせで他の工事業者に高い金額を設定させるなど、受注予定業者が有利な条件になるよう受注調整を図っていたとみられる。
談合で修繕工事の総額が相場よりつり上げられ、マンション管理組合側の支出が増えていた模様だ。「Ｔ．Ｄ．Ｓ」は受注工事業者からマージンを得ていたとみられ、公取委は受注の経緯などを調べていく方針。
マンションの修繕談合を巡っては、公取委が昨年３月、工事会社側に初めて立ち入り検査を実施。設計コンサルの「翔設計」（東京）と「リノシスコーポレーション」（大阪）が受注調整に関与していたことが判明し、工事会社約４０社とともに同法違反が認定される見通しになっている。
２８日に立ち入りを受けた各社は取材に対し、「事実関係を確認中」などとコメントした。
マンション修繕、東海でも談合か 公取委が２０数社立ち入り検査：時事ドットコム
愛知、岐阜、三重各県のマンション大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は２８日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、東証プライム上場の中堅ゼネコン「浅沼組」（大阪市）など二十数社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
マンションの修繕工事を巡っては、関東地方の工事で談合したとして、公取委は昨年３月に立ち入り検査を実施。東海地方でも工事費が不当につり上げられていた可能性があるとみて調べる。
他に立ち入り検査したのは、大手建設会社「長谷工コーポレーション」グループの「長谷工リフォーム」（東京都港区）、「建装工業」（港区）、「日本ハウズイング」（新宿区）、「大京穴吹建設」（高松市）など。
住民らでつくる管理組合から依頼を受け、施工会社の選定を行う建設コンサルタント会社「Ｔ．Ｄ．Ｓ」（東京都中央区）にも検査に入った。
公取委は昨年３月、関東地方のマンション大規模修繕工事を巡り、長谷工リフォームなどに立ち入り検査を実施。約４０社が事前に受注業者を決めていたとして、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めている。
公取委は、東海地方でも数年前から同様の談合が行われていたとみて詳しく調べる。施工会社の一部は関東地方の談合で立ち入り検査しており、今回は東海地方の事業所を対象とした。
マンションの大規模修繕工事は、主に住民から集めた修繕積立金で管理組合が発注する。国土交通省の２０２１年度の実態調査によると、修繕工事費の総額は１億円以上が全体の約４割を占め、１戸当たりの負担額は１００万～１２５万円が最も多かった。
毎日新聞
東海地方のマンションの大規模修繕工事を巡り、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、施工会社と設計コンサルタント計28社を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。
マンションの大規模修繕工事を巡っては、関東地方の工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取委が2025年3月に施工会社と設計コンサルへの調査を開始。その過程で同様の談合が東海地方でも行われていた疑いが判明した。不正が行われていた地域が関東地方にとどまらない可能性が浮上した。
関係者によると、立ち入り先は、関東地方のマンション工事の談合疑いで検査を受けている、長谷工リフォーム（東京都港区）▽建装工業（同）▽大京穴吹建設（高松市）――などに加え、中村建設（浜松市）▽ユニホー（名古屋市）▽オチアイ（同）▽マルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）▽浅沼組（大阪市）▽カシワバラ・コーポレーション（山口県岩国市）――など計27社。設計コンサル「T.D.S」（東京都中央区）も検査を受けた。
各社は遅くとも数年前から、愛知、岐阜、三重の3県に所在するマンションの外壁や内装、防水などの修繕工事の見積もり合わせや入札の際、事前に調整して受注者を決めたり工事価格をつり上げたりした疑いが持たれている。設計コンサルは受注調整への関与のほか、施工会社に修繕工事関連の情報を提供するなどし、施工会社から見返りを受け取っていた疑いがある。
マンションの大規模修繕工事は、設計コンサルが工事の受発注に関与する「設計監理方式」や施工会社が設計から工事までを担う「責任施工方式」がある。公取委は関東地方の事案と同様、設計監理方式を採用した修繕工事で談合が行われた疑いがあるとみている。
東海でもマンション修繕談合か 公取委が計28社を立ち入り検査
社会
毎日新聞
東海地方のマンションの大規模修繕工事を巡り、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、施工会社と設計コンサルタント計28社を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。
マンションの大規模修繕工事を巡っては、関東地方の工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取委が2025年3月に施工会社と設計コンサルへの調査を開始。その過程で同様の談合が東海地方でも行われていた疑いが判明した。不正が行われていた地域が関東地方にとどまらない可能性が浮上した。
関係者によると、立ち入り先は、関東地方のマンション工事の談合疑いで検査を受けている、長谷工リフォーム（東京都港区）▽建装工業（同）▽大京穴吹建設（高松市）――などに加え、中村建設（浜松市）▽ユニホー（名古屋市）▽オチアイ（同）▽マルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）▽浅沼組（大阪市）▽カシワバラ・コーポレーション（山口県岩国市）――など計27社。設計コンサル「T.D.S」（東京都中央区）も検査を受けた。
各社は遅くとも数年前から、愛知、岐阜、三重の3県に所在するマンションの外壁や内装、防水などの修繕工事の見積もり合わせや入札の際、事前に調整して受注者を決めたり工事価格をつり上げたりした疑いが持たれている。設計コンサルは受注調整への関与のほか、施工会社に修繕工事関連の情報を提供するなどし、施工会社から見返りを受け取っていた疑いがある。
マンションの大規模修繕工事は、設計コンサルが工事の受発注に関与する「設計監理方式」や施工会社が設計から工事までを担う「責任施工方式」がある。公取委は関東地方の事案と同様、設計監理方式を採用した修繕工事で談合が行われた疑いがあるとみている。
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